株式公開は、広く投資家から資金を調達し、利用できる資金量を拡大させることができます。また、社会的信用の増大、優秀な人材の確保、経営管理体制の強化などの多くのメリットがあります。各種規定の作成、内部統制や経営管理体制の整備など、2年以上にわたる準備作業が必要なため、株式公開に精通したプロフェッショナルのサポートが有効です。
当法人の特徴
ベンチャー企業において自らIPOに携わった実績があり、事業計画書や株式公開申請書類の作成支援をはじめ、内部統制や資本政策に至るまでトータルにサポートします。現時点で会社の規模が小さく業績が赤字であっても、将来的に事業の拡大が見込めるのであれば、IPOに向けて積極的にご支援します。過去の実績として2社（マザーズ、ナスダック・ジャパン（現 ヘラクレス））の株式公開を成功させ、株式公開支援業務を継続的に複数社行っています。
公開企業に対して平成20年４月１日以降開始事業年度より内部統制報告書の提出が義務付けられることとなりました。これには公認会計士の監査証明が必要となり、会社の内部統制報告書提出と公認会計士の監査証明書提出を合わせて通称「J-sox」と呼ばれています。内部統制システムについては上場審査の際に整備したものの、その後の文書化によるアップデートが行われていないケースが多々あります。今回のJ-soxは経営者自らが内部統制を評価する必要があり、そのための文書化が求められます。文書化は経営者レベルの統制状況から現場レベルの業務フローまで多岐に渡っており、監査証明が得られる高いレベルと事務負担を軽減させるための効率性が求められます。
当法人の特徴
内部統制システムは会社全般にわたるものであるため、効果的かつ効率的に行うためには経営者による内部統制評価の範囲の選定が重要です。この点、当法人スタッフは継続的なコンサルティング業務への従事と監査業務の経験により、作成者側、監査側の両者の視点に立ち要点を抑えて作業を進めることができます。
昨今の会計制度の新設・変更により会計制度の複雑性は増してきております。このため、複雑な会計制度への対応のための経理作業支援や、会社全般に渡る経営管理システムのサポート業務、会計・管理全般に係る教育研修等の講演業務を行っております。
※上記サービスについては、当法人と提携するコンサルティング会社、税理士法人で提供する場合があります。
