専門外の課題も必要となるファイナンシャルアドバイザリーサービスについては、必要に応じて各種分野の専門家と協同し会社のニーズに対応しております。
Ｍ＆Ａや増資引受時の企業価値評価手続きを財務デューデリジェンス〔due diligence〕といいます。
財務デューデリジェンスは、買収対象企業の価値、収益力、リスクなどを詳細に調査し評価することにより財務諸表が正確なものか否か、予想しない負債が存在しないかを査定します。
財務デューデリジェンスを行うことにより、M＆Aの成功確率と安全性が高まります。
具体的には財務デューデリジェンスは調査目的・調査対象企業などについてのヒアリングから始まり、対象企業の資料を検討し現地調査を行います。現地調査により判明した事項を報告した上で買収方法の検討、その他のアドバイザー業務もクライアントの依頼に基づいて行っています。
当法人の特徴
財務デューデリジェンスは、実務経験の非常に豊富な公認会計士を主体としたチームが実施します。大規模なデューデリジェンスから、小規模なものにまで対応しており、常に複数案件を行っています。また、組織再編に精通した税理士も所属しており、税務的な側面からも最適なＭ＆Ａを支援します。
Ｍ＆Ａの買収先・売却先の推薦・選定においても実績を残しており、広いネットワークの中から、企業価値が向上する買収先、満足する売却先を紹介します。
企業が株式を売却したり、新株予約権を発行したりするとき、その株式や新株予約権については、個別に評価する必要があります。株式評価は、増資、Ｍ＆Ａ、相続等で行われ、新株予約権の評価は、ストック･オプションの発行、資本政策等で行われます。
当法人の特徴
公認会計士・税理士を中心としたチームが、会計及び税務の両面から、個々の事例に応じて適正な評価を行い、より優れたスキームの提案も行っています。
株式評価では、財務デューデリジェンスに基づいたＤＣＦ方式による評価から、相続税や贈与税の計算の基礎となる財産評価基本通達に基づいた評価まで幅広く扱っています。新株予約権評価では、多種多様の権利確定条件を反映させるため、ブラック・ショールズ・モデルや二項モデル等の金融工学に基づいて評価しています。
上場企業や株式公開予定企業の第三者割当増資や新株予約権発行の際の評価のほか、相続を視野に入れた株式移動等の際の評価など、鑑定業務の実績が多数あります。
ファンドは、契約に基づいて組合を設立し、投資家から資金を集めます。したがって、銀行から資金を調達しにくい事業でも、大きな収益が見込める事業、アイデアやノウハウが豊富で投資家にとって魅力的な事業であれば、資金を調達することができます。また、銀行借入のように、決まった元本の返済や利息の支払いをする必要はなく、ファンドの収支に応じて、元本や配当の支払いをすればよいため、銀行借入に比べ、資金繰りの面でメリットがあります。
当法人の特徴
税務や会計の専門家が連携して取り組むため、スキームの選択、ファンド運営に係る税務・会計への対応、さらに収支報告書の作成支援などファンドに関するサポートをワンストップで全てお任せいただけます。また、小規模なファンド設立もお手伝いします。過去の実績として飲食ファンド、投資ファンドの設立運営等を行って参りました。
注）上記サービスについては、当法人と提携するコンサルティング会社、税理士法人で提供する場合があります。
